家族信託とは？メリットと注意点をわかりやすく整理
こんにちは、田中 です。
近年、「認知症対策」や「相続対策」の文脈で家族信託という言葉を耳にする機会が増えました。
一方、「万能な制度」「これさえやれば安心」といった誤解も少なくありません。
この記事では、家族信託の全体像・メリット・限界・設計の重要性を、不動産実務とも関係づけながら整理していきます。
家族信託とは何か（全体像）
家族信託とは、信託法に基づく財産管理・承継の仕組みです。
簡単に言うと、
- 財産を持つ人が
- 信頼できる家族に
- あらかじめ決めたルールに沿って
- 財産の管理や処分を任せる制度
です。
よく誤解されがちなのですが、家族信託は「相続のため」だけの制度ではないという点です。
遺言が「亡くなった後」の話であるのに対し、家族信託は 生きている間の財産管理をどうするかを設計できる制度です。
押さえておきたい登場人物
家族信託では、主に次の3者が登場します。
委託者
- 財産を信託する人（親が多い）
- 信託の目的やルールを決める人
受託者
- 財産を預かり、管理・処分を行う人（子が多い）
- 名義上の所有者になるが、自由に使ってよいわけではない
受益者
- 財産から生じる利益を受け取る人
- 委託者本人が受益者になるケースが一般的
名義を持つ人（受託者）と、利益を受ける人（受益者）が一致しないことがある点も家族信託を理解するうえでとても重要です。
家族信託のメリット（注目されるポイント）
① 認知症になっても財産が止まりにくい
認知症などで判断能力が低下すると、
- 不動産の売却
- 賃貸経営の意思決定
- 大きな修繕や建替え
が難しくなります。
家族信託では、あらかじめ決めたルールに基づき、 受託者がこれらを進めることが可能です。
② 生前の「管理」を設計できる
家族信託は、
- 誰が
- どこまで
- 何のために
財産を管理・処分するのかを、具体的に決められます。
「相続が起きるまで何もできない」状態を避けられる点が、 多くの人に注目されている理由です。
③ 二次相続まで視野に入れられる
一定の範囲で、
- 最初は配偶者
- その後は子ども
といったように、承継の流れを設計できる点も特徴です。
ただし、万能ではありません（家族信託の限界）
①家族信託は、 信頼できる家族がいるからこそ成り立つ制度
- 家族関係が不安定
- 受託者に任せきれない
- 将来の関係悪化が想定される
こういった心配がある場合、むしろ制度を使うこと自体がリスクになることもあります。
②家族信託は、節税制度ではない
- 原則として、相続税の節税効果はない
- 課税の対象は「財産」ではなく「受益権」
節税目的で導入すると、期待外れになるケースが多いです。
③遺留分トラブルの可能性
信託した財産でも、 法定相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性は残ります。信託に入れたから安心と考えるのは危険です。
家族信託は「設計」が9割
家族信託は、 制度そのものよりも中身の設計が結果を左右します。
重要なのは、
- 何のために使うのか
- 誰のための制度なのか
- 他の制度（遺言・後見）とどう組み合わせるのか
を最初に整理することです。
かかるコストについて（概要）
家族信託には、
- 契約書作成費用（専門家報酬）
- 不動産がある場合の信託登記費用
- 登録免許税などの実費
といったコストが発生します。内容や財産の種類によって幅がありますが、 無料でできる制度ではない点は事前に理解しておく必要があります。
まとめ
家族信託は、財産管理の選択肢を広げる有効な制度である一方、決して万能ではなく、前提条件と限界がある制度でもあります。
特に重要なのは、 制度ありきではなく、家族関係と目的ありきで考えることです。正しく設計できれば心強い仕組みですが、 安易な導入はトラブルの原因にもなり得ます。
導入を検討する際は、必ず専門家と相談しながら進めることが大切です。
家族信託をどう位置づけるか（私的意見）
ここまで家族信託の仕組みや注意点を整理してきましたが、最後に、家族信託をどう捉えているかについて、私なりの考えを書きたいと思います。
家族信託は、よく「相続対策の一つ」として紹介されます。もちろんその理解も間違いではありません。 ただ、実務の視点で見ると、家族信託の本質は相続そのものよりも、その前後にある「財産管理」の問題をどう乗り越えるかにあると感じています。
確かに、設計次第では
- 受益者を段階的に変える
- 二次相続、場合によってはその先まで想定する
といった形を取ることも可能です。 しかし、設定期間が長くなればなるほど、家族関係や生活環境の変化、制度上のリスクも無視できなくなります。
私は、家族信託は「信頼できる家族がいるからこそ成立する制度」であり、 比較的近い将来までを安定させるための仕組みとして使うのが、最も無理が少ないと考えています。
相続を超えて、さらに長期間にわたる管理や承継を想定する場合には、 家族だけで担う仕組みが本当に適しているのか、 別の選択肢も含めて慎重に考えるべきと思います。
これは、「単にどちらが正しい・間違っている」という話ではなく、 目的と期間、家族のあり方に応じて、制度の向き・不向きがあるということです。
家族信託は、とても柔軟で使い勝手がいい有効な制度ですが、 だからこそ「何のために使うのか」「どこまで任せるのか」を整理したうえで選ぶことが大切だと感じています。
※本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に対する法的・税務的な判断を行うものではありません。具体的な検討にあたっては、必ず専門家へご相談ください。
