仮想通貨は相続できる？知らないと危険なポイント
こんにちは、 田中 です。
最近、「仮想通貨を持っているのですが、相続のときはどうなりますか？」というご相談をいただきました。
結論から言うと、仮想通貨は――“知らないと相続で認識されないまま終わる可能性がある資産” です。
今回は、基本から相続実務まで、重要なポイントを絞って解説します。
そもそも仮想通貨ってなに？
仮想通貨とは、インターネット上に存在する データのお金のことです。円やドルのように紙や硬貨はなく、すべてデータでやり取りされます。
大きな特徴は、国や銀行が管理しておらず、
- 銀行がなくても送金できる
- 世界中どこでも使える
という、新しい仕組みのお金です。
仮想通貨の生い立ちを簡単に説明する
仮想通貨の代表がBitcoinです。2009年に登場し、「銀行を通さずにお金をやり取りできる仕組み」として生まれました。その裏側にあるのがBlockchainという技術です。
これは一言でいうと、みんなで同じ取引記録を持つ仕組みと言えます。
- 誰かが送金すると
- その記録をみんなで共有
- 改ざんできない
だから、銀行がいなくても成り立つ、というわけです。
仮想通貨も相続財産になる
仮想通貨は現金や株と同じく、相続税の対象となる財産です。
相続が発生した場合は、
- 他の資産と同様に申告が必要
- 評価は「亡くなった日の時価」
となります。ここは株式と同じイメージで問題ありません。
最大のリスクは「気づけないこと」
仮想通貨の相続で最も多い問題は、そもそも存在に気づけないことです。
不動産や預金と違い、
- 通帳がない
- 書類がない
- 本人しか知らない
というケースが多く、相続財産として認識されないまま終わる可能性があります。
気付いても「引き出せない」ことがある
さらに厄介なのが、存在が分かっても取り出せないケースです。
仮想通貨は銀行のような管理者がいないため、
- パスワードが分からない
- ログイン情報が不明
- 秘密鍵が見つからない
といった場合、事実上、資産を失うことになります。
どうすればいい？
仮想通貨の相続で重要なのは、「増やす」ことではなく「残す」ことです。
そのために必要なのは、
- 仮想通貨を保有していることを家族に伝える
- 利用している取引所を整理しておく
- ログイン情報や管理方法を見える化する
といった、シンプルな対策です。
まとめ
仮想通貨は新しい資産ですが、相続の本質は変わりません。ただし一点だけ、大きく違う点があります。それは、対策をしていないと“存在ごと消える可能性がある”ことです。
だからこそ、早めの準備が重要になります。仮想通貨をお持ちの方は、一度ご自身の管理状況を見直してみることをおすすめします。
